鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日－09号
次に、同補佐官の登用に向けては、専門人材の派遣を行う内閣府の地方創生人材支援制度の活用は検討されたものか、また、国のデジタルトランスフォーメーション推進に係る取組を踏まえると、同制度は３年度においても継続されると思料することから、その活用も含め改めて検討することは考えていないものか伺ったところ、同補佐官の登用については、新市長の就任後に検討を始めたところであり、同制度におけるデジタル専門人材の活用については
次に、同補佐官の登用に向けては、専門人材の派遣を行う内閣府の地方創生人材支援制度の活用は検討されたものか、また、国のデジタルトランスフォーメーション推進に係る取組を踏まえると、同制度は３年度においても継続されると思料することから、その活用も含め改めて検討することは考えていないものか伺ったところ、同補佐官の登用については、新市長の就任後に検討を始めたところであり、同制度におけるデジタル専門人材の活用については
ここに関しては外部の専門人材を活用して積極的に検討しなさいというような形でも入っています。 それを姶良市においては自分たちでつくって育てていこうという体制なのかなというふうに理解をしているんですが、そういう考えで今間違いないでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君） 現在のところでは外部から入れる考えはございません。
さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、市長をＣＩＯ（最高情報統括責任者）と位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向けＣＩＯ補佐官を登用するとのことですが、先日の新聞報道によりますと、都城市においては内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用してＮＴＴドコモから非常勤職員１人を受け入れるとありました。
また，ＩＴ人材の育成に関しては，引き続き，各種研修の参加や国の地域情報化アドバイザーによる専門的助言を受けることなどにより，情報化担当職員を始め全庁的に取り組むこととし，外部からの専門人材の活用についても，他市の状況を注視しながら調査研究してまいります。次に，１問目の民間企業と連携した地域課題解決の取組についてお答えします。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 国の令和３年度予算概算要求では、児童虐待防止対策に関するものとして、児童相談所等におけるＩＣＴ機器の導入支援や専門人材の確保に関する取組の強化、子ども食堂等を含めた地域における見守り体制の強化などが盛り込まれているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
児童福祉司など福祉の有資格者も一定数必要になると考えますが、専門人材の確保に関する考え方と現状についてお示しください。 一時保護所に関する方針の中で最低でも10人程度まで受入れ可能な施設とありますが、ある程度プライバシーが守られることも必要と思います。基本的な考え方について見解をお示しください。 基本構想・基本計画では設置場所に必要な条件等がまとめられました。
また、国のＧＩＧＡスクール構想実現に向け、児童・生徒への１人１台のタブレット端末の整備を進めるほか、これらの有効活用に向けた専門人材の配置など、学校教育の一層の充実を図ります。 感染防止対策については、３密対策など新しい生活様式を実践しながら事業継続に取り組む中小企業等への支援をはじめ、県の補助事業を活用し、児童福祉施設や高齢者福祉施設における感染症対策を支援し、感染拡大の防止を促進します。
また、同社は本年３月に日本版ＤＭＯに登録されたことにより、国がＤＭＯ向けに提供するインバウンド誘致や新商品開発、専門人材育成など、多種多様な観光地域づくりに関する支援メニューを活用できるほか、ＤＭＯ法人として対外的な信用が増したことによる旅行業者からの問い合わせや共同実施の相談等が増加するなど、会社としての活動の幅が広がってきております。
本年３月には日本版ＤＭＯに登録され、国がＤＭＯに向け提供するインバウンド誘致や新商品開発、専門人材育成支援など、多種多様な観光地域づくりに対する支援メニューを活用できるほか、ＤＭＯ法人として対外的な信用が増したことにより、旅行業者や各種エージェントからの問い合わせや、共同実施の相談、商談の申し込みの増加などが見込まれているところでございます。
専門人材という意味では、かなりまた、ひとつ注目すべき施策であります。 最後になりますが、本市は、スポーツを生かしたまちづくりの中心となり観光交流も視野に入れたスポーツツーリズムの振興を図るスポーツコミッションの設置を行うことで、地域のにぎわいや青少年や市民にも夢や希望を与える機会を創出できると考えます。本市が文化・観光交流協定を締結している長野県松本市も既に設置しておられます。
日本版ＤＭＯにとって、マーケティングの専門人材の確保が重要であると考えるが、どのように対応するのかとの質疑があり、これについては、マーケティング業務に携わったことのある経験者を、地域おこし協力隊として採用することとしており、国や関係機関の研修制度の活用や専門家の助言をいただきながら、採用した人材を育成していきたいとのことであります。 次に、土木費の都市計画費について申し上げます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 厚生労働省が昨年七月に設置しました「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部においては、四つの柱を掲げ、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制を構築していくこと、地域の支え合い活動へかかわる人材の育成を促すこと、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築すること、保健・医療・福祉の知識や素養を身につけた専門人材を養成していくことなど多方面にわたる改革を二〇二〇年代初頭
児童相談所の設置につきましては、中核市市長会が財源確保、専門人材の育成・確保、国や都道府県等との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されるよう強く要望しているところであり、本市といたしましても国の支援措置の動向を注視しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 児童相談所の設置につきましては、中核市市長会が財源確保、専門人材の育成確保、国や都道府県等との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されるよう強く要望しているところであり、本市といたしましても国の支援措置の動向を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
課題といたしましては、財源の確保、専門人材の育成・確保、国や都道府県等との役割の明確化等や継続的かつ安定的な支援措置であり、このことについては、中核市市長会を通じ国に強く要望しているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 児童相談所の設置につきましては、中核市市長会が財源確保、専門人材の育成・確保、国や都道府県等との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されるよう強く要望しているところであり、本市といたしましても、国の支援措置の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。